人の生命、身体、財産を守ることを主な業務とする警備業では、専門的な知識・技能が必要となるため警備業法の定めるところにより警備員に対し教育が義務づけられております。

警備員として採用したときは、２０時間以上の教育（警備業関係法令、道路交通関係法令など業務に必要な法令や従事する警備業務に対応した講義と実技訓練）を行わなければ警備現場に配置することが出来ません。

警備員に対しては、年間１０時間以上の基本教育、業務別教育が義務付けられております。

1. 最近５年間に当該警備業務区分に係る警備業務に従事した期間が通算して３年以上である者
2. 警備員等の検定に関する規則第4条に規定する当該警備業務区分の１級の検定の合格証明書の交付を受けている者
3. 当該警備業務区分に係る2級の検定の合格証明書の交付を受けている警備員で合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上当該警備業務区分の業務に従事している者
4. 旧検定の当該警備業務区分の1級の検定合格証の交付を受けいている者
5. 旧検定の当該警備業務区分の2級の検定合格証の交付を受けている警備員で合格証の交付を受けた後、継続して1年以上当該警備業務区分の業務に従事している者

1号業務　　47,000円
2号業務　　38,000円
3号業務　　38,000円
4号業務　　34,000円
（兵庫県収入証紙を講習初日に納付する）

空港保安警備業務

施設警備業務

雑踏警備業務

交通誘導警備業務

核燃料物質等危険物運搬警備業務

貴重品運搬警備業務

１級
　検定を受けようとする警備業務の種別について２級検定の合格証明書の交付を受けた後、当該種別の警備業務に１年以上従事した者
２級
　警備員新任教育を受けた者

都道府県公安委員会が行う学科試験及び実技試験を受検する方法(直接検定)

国家公安委員会の登録を受けた機関（登録講習機関）が行う講習会の課程を修了することにより公安委員会が行う学科試験及び実技試験を免除される方法